有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,587千円	142,018千円
退職給付に係る負債	438,053千円	441,440千円
繰越欠損金	377,756千円	274,257千円
連結子会社の時価評価差額	448,995千円	442,555千円
その他	456,529千円	552,784千円
繰延税金資産小計	1,858,922千円	1,853,055千円
評価性引当額	△719,369千円	△700,174千円
繰延税金資産合計	1,139,553千円	1,152,881千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,202千円	△129,380千円
その他有価証券評価差額金	△516,991千円	△485,211千円
連結子会社の時価評価差額	△546,247千円	△523,581千円
その他	△31,108千円	△9,930千円
繰延税金負債合計	△1,237,549千円	△1,148,104千円
繰延税金資産(負債)の純額	△97,996千円	4,777千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	379,162	千円	421,316	千円
固定資産-繰延税金資産	225,046	〃	232,429	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	702,205	〃	648,968	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.47	〃	2.16	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26	〃	△0.92	〃
住民税均等割等	1.72	〃	1.03	〃
評価性引当額	△5.06	〃	△2.21	〃
のれん償却額	7.96	〃	4.90	〃
税率変更による影響	1.91	〃	2.61	〃
その他	2.42	〃	1.62	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.17	%	44.83	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,391千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,351千円、繰延ヘッジ損益が1,870千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が49,831千円増加しております。