有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136,109千円	146,378千円
退職給付に係る負債	451,341千円	487,839千円
繰越欠損金	257,487千円	269,468千円
連結子会社の時価評価差額	416,019千円	400,827千円
その他	432,067千円	742,435千円
繰延税金資産小計	1,693,025千円	2,046,949千円
評価性引当額	△677,551千円	△651,388千円
繰延税金資産合計	1,015,473千円	1,395,561千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△450,959千円	△487,338千円
連結子会社の時価評価差額	△437,441千円	△347,393千円
その他	△25,615千円	△85,706千円
繰延税金負債合計	△1,036,967千円	△1,043,390千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,494千円	352,170千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	346,872	千円	656,625	千円
固定資産-繰延税金資産	237,491	〃	267,183	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	605,857	〃	571,638	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	1.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃	△0.6	〃
住民税均等割等	0.9	〃	0.6	〃
評価性引当額	△0.8	〃	△0.5	〃
のれん償却額	2.8	〃	1.7	〃
税率変更による影響	1.4	〃	0.0	〃
その他	2.3	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%	34.5	%