有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146,378千円	162,005千円
退職給付に係る負債	585,424千円	634,448千円
繰越欠損金	269,468千円	160,387千円
連結子会社の時価評価差額	400,827千円	395,465千円
その他	742,435千円	673,566千円
繰延税金資産小計	2,144,533千円	2,025,873千円
評価性引当額	△651,388千円	△698,704千円
繰延税金資産合計	1,493,145千円	1,327,169千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△487,338千円	△595,706千円
連結子会社の時価評価差額	△347,393千円	△189,749千円
その他	△85,706千円	△61,957千円
繰延税金負債合計	△1,043,390千円	△970,364千円
繰延税金資産(負債)の純額	449,755千円	356,804千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	656,625	千円	449,161	千円
固定資産-繰延税金資産	267,183	〃	318,307	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	△474,054	〃	△410,664	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃	2.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃	△1.6	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.8	〃
評価性引当額	△0.5	〃	6.0	〃
のれん償却額	1.7	〃	2.3	〃
税率変更による影響	0.0	〃	△2.6	〃
親会社との税率差	2.9	〃	4.3	〃
その他	△2.0	〃	△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	42.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額が5百万円、繰延税金負債の金額が68百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円減少しています。