有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機の3部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やM&Aも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えず、当社グループを取り巻く経営環境も暫く厳しい状況が続くと予想しております。
一方で、ワクチンの普及につれて経済活動の本格的な回復も期待できます。当社としても、国内はもとよりグローバルな市場回復に備えて、お取引先とのコミュニケーション強化に努めると共に、新たな事業展開やこれを支える社内体制の一段の整備を進めてまいります。
① コロナ収束後の受注回復への対応強化
先ずは主要なお取引先とのコミュニケーションを強化し、コロナ収束後の投資計画や運営方針などについて把握の上、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に注力します。
遊戯機械事業においては、当社、S&S社、Vekoma社の3社を合わせたグループ製品ラインナップの整備や、地域動向や顧客情報などの共有を行い、これらを活用した新製品開発とグローバルなマーケティングを推進します。特に、成長力のあるアジアでの積極的な営業展開を検討していきます。
舞台設備事業においては、コンサートやイベントの本格的な回復を捉えた受注獲得に注力します。更に芸術・エンターテインメント関連業界でデジタル・ネットワーク化技術の応用が進む中、新しい演出を支えるツールやシステムの開発などを進めます。
また、昇降機事業については、改修や保守分野も含め、経済情勢に左右されない安定的事業としての位置づけから、事業の拡大を図っていきます。
② 新領域での事業拡大(万博・IRを契機として)
事業領域の拡大については、当社の「人を運び、物を動かす」技術を応用して、乗用ロボットの開発・製品化や、映像技術などと組み合わせたモニュメント・アート系展示物などの領域へも取り組んでいきます。
2025年開催予定の大阪・関西万博の場を、これら新たな製品が活用されるチャンスと捉えて、遊戯機械・舞台設備・昇降機の3事業の枠を超えた、多面的な事業展開に努めていきます。
③ 業務プロセスの効率化と働き方改革の一段の推進
これら製品開発力を支える「もの作り」のプロセスについても、改めて見直し、品質の向上と更なる効率化を図ります。設計・生産・検査・保守など一貫した業務における工程・現場管理の徹底、デジタル化による情報共有、部門相互間の連携などを一段と進めます。
加えて、新型コロナウイルスの感染対策を機に導入したスライド勤務や在宅勤務、テレワークなどについては、コロナ収束後も、生産性向上と社員のワークライフバランスの両面に資する制度として活用してまいります。また、業務効率化と環境配慮の両面から、各種社内手続きのシステム化やペーパーレス化も進めていきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年6月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。