有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機の3部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やM&Aも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の経済情勢は、長引く米中貿易摩擦問題や中国経済の停滞、消費税引上げの実施などから先行きに不透明感が増していたところに、新型コロナウイルス感染が急速に拡がり、世界経済は深刻な影響を受ける状況となりました。当社のお取引先は、テーマパークや遊園地の休業、コンサートや演劇をはじめとする芸術・エンターテインメント活動の休止・延期など大きな影響を受け、当社事業も厳しい環境に置かれています。
一方、国内の公共ホールや大型劇場、内外の大型パークなどからは中長期的な投資計画に基づく工期の長い発注を多数頂いております。そうした受注案件を着実に進め、お取引先と共に困難な状況を乗り越えていくために、一層の生産性向上やコスト削減、事業運営の変革に取り組み、事態収束後のグローバルな市場回復に備えてまいります。
① 事業の進め方・働き方の変革推進
当社の事業プロセスにおいて、設計・検査・保守関連業務の効率化は最も重要な課題です。事業環境の厳しい時期ではありますが、事業効率改善のためのデジタル化やシステム化投資には手を緩めず、成果を出していきます。また、新型コロナウイルス感染対策を機にテレワークやスライド勤務などの新たな働き方も導入しましたが、一時的な感染対策ではなく恒常的な取組みとして、より働きやすく生産性向上にも資する多様な働き方の実践に取り組みます。
② ニューテクノロジー&ビジネスへの具体的な取り組み
芸術・エンターテインメント関連業界においては、新型コロナウイルス禍の影響がデジタル化や5G活用の展開を一段と加速しています。音楽や演劇などの表現・発信方法や施設形態などが大きく変化しようとする中、顧客ニーズを探り、他企業との事業連携なども視野に入れ、新たなビジネスエリアの展開を図っていきます。また、2025年開催予定の大阪・関西万博をターゲットとして、インフラや移動手段などに係る斬新でユニークな企画が次々と提案されています。当社の「人を運び、物を動かす」技術が様々な分野で活用されるチャンスと捉え、従来の舞台設備・遊戯機械・昇降機の3事業の枠を超えた分野への提案を積極的に行い、多面的な事業展開に努めていきます。
③ グローバルな事業推進とリスク管理体制の構築
グローバル化した遊戯機械分野において、海外グループ会社と協働し製品開発やグローバルなマーケティングを行うことは勿論、新型コロナウイルスへの対応なども含めた顧客情報・地域動向・経済情勢などの情報収集・共有について、母社を中心に実効性のある推進・管理体制を構築します。
④ コーポレート・ガバナンス体制の充実
取締役等の指名・選解任、報酬決定に透明性を確保すべく、指名委員会・報酬委員会を新設するほか、引き続きコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年6月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。