のれん
連結
- 2014年3月31日
- 2億7903万
- 2015年3月31日 -14.29%
- 2億3917万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2015/06/29 9:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/29 9:49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 9:49
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 90,126 千円 96,725 千円 のれん償却額 244,603 千円 268,118 千円 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 取得原価 241,047千円2015/06/29 9:49
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 181,437千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/29 9:49
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 評価性引当額 △5.06 〃 △2.21 〃 のれん償却額 7.96 〃 4.90 〃 税率変更による影響 1.91 〃 2.61 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。