三精テクノロジーズ（6357）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 12億1774万
2014年6月30日 +2.42%: 12億4722万
2014年9月30日 +3.1%: 12億8594万
2014年12月31日 +1.18%: 13億110万
2015年3月31日 +0.99%: 13億1395万
2015年6月30日 +0.87%: 13億2531万
2015年9月30日 -0.36%: 13億2051万
2015年12月31日 +2.76%: 13億5691万
2016年3月31日 +3.34%: 14億218万
2016年6月30日 +3.2%: 14億4709万
2016年9月30日 +0.85%: 14億5940万
2016年12月31日 +1.56%: 14億8217万
2017年3月31日 +2.79%: 15億2345万
2017年6月30日 +21.89%: 18億5696万
2017年9月30日 +2.29%: 18億9954万
2017年12月31日 +2.6%: 19億4889万
2018年3月31日 +2.07%: 19億8928万
2018年6月30日 +1.51%: 20億1937万
2018年9月30日 +1.2%: 20億4355万
2018年12月31日 +1.18%: 20億6776万
2019年3月31日 +0.21%: 20億7200万
2019年6月30日 +0.54%: 20億8328万
2019年9月30日 +0.82%: 21億30万
2019年12月31日 +4.07%: 21億8583万
2020年3月31日 +0.63%: 21億9963万
2020年6月30日 +2.16%: 22億4709万
2020年9月30日 +1.92%: 22億9028万
2020年12月31日 +1.04%: 23億1408万
2021年3月31日 +2.52%: 23億7230万
2021年6月30日 +1.23%: 24億139万
2021年9月30日 +1.59%: 24億3963万
2021年12月31日 -3.23%: 23億6089万
2022年3月31日 -3.54%: 22億7731万
2022年6月30日 -2.56%: 22億1907万
2022年9月30日 -5.15%: 21億472万
2022年12月31日 +0.3%: 21億1100万
2023年3月31日 -7.3%: 19億5689万
2023年6月30日 +0.9%: 19億7446万
2023年9月30日 +0.56%: 19億8547万
2023年12月31日 +2.12%: 20億2764万
2024年3月31日 +0.92%: 20億4624万
2024年6月30日 +0.69%: 20億6042万
2024年9月30日 +1.88%: 20億9924万
2024年12月31日 +1.76%: 21億3616万
2025年3月31日 -9.63%: 19億3045万
2025年6月30日 -0.21%: 19億2631万
2025年9月30日 +1.08%: 19億4716万
2025年12月31日 -0.08%: 19億4557万
2026年3月31日 +12.16%: 21億8214万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/25 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	197,867千円	213,795千円
退職給付に係る負債	667,370千円	646,664千円
繰越欠損金	326,901千円	382,446千円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 16:01