退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,949千円増加し、退職給付に係る負債の増減額が同額減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

2018/06/29 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	146,378千円	162,005千円
退職給付に係る負債	585,424千円	634,448千円
繰越欠損金	269,468千円	160,387千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 15:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 15:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成28年7月30日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散いたしました。また、一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣から許可を受けて解散し、平成30年4月1日付で後継制度として新たに設立された企業年金基金へ移行しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/29 15:40