有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成28年7月30日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散いたしました。また、一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣から許可を受けて解散し、平成30年4月1日付で後継制度として新たに設立された企業年金基金へ移行しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,825,767	2,235,952
会計方針の変更による累積的影響額	356,009	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,181,777	2,235,952
勤務費用	147,829	147,505
利息費用	2,181	4,471
数理計算上の差異の発生額	△19,812	12,818
退職給付の支払額	△76,023	△102,646
退職給付債務の期末残高	2,235,952	2,298,102

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	937,745	957,883
期待運用収益	9,377	9,578
数理計算上の差異の発生額	1,343	△2,489
事業主からの拠出額	65,938	72,757
退職給付の支払額	△56,521	△62,160
年金資産の期末残高	957,883	975,569

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	514,161	564,290
退職給付費用	135,854	122,082
退職給付の支払額	△68,947	△2,217
制度への拠出額	△16,778	△17,407
退職給付に係る負債の期末残高	564,290	666,747

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,705,292	2,820,062
年金資産	△1,311,649	△1,340,250
	1,393,643	1,479,811
非積立型制度の退職給付債務	448,715	509,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,842,359	1,989,280
退職給付に係る負債	1,842,359	1,989,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,842,359	1,989,280

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	147,829	147,505
利息費用	2,181	4,471
期待運用収益	△9,377	△9,578
数理計算上の差異の費用処理額	―	△7,052
簡便法で計算した退職給付費用	135,854	122,082
確定給付制度に係る退職給付費用	276,488	257,428

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	21,156	△22,360

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	21,156	△1,204

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度95,378千円、当連結会計年度96,532千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	85,358,179	47,619,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	88,521,904	43,288,769
差引額	△3,163,724	4,330,650

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 4.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,750,784千円、当連結会計年度―千円)、繰越不足金(前連結会計年度2,760,787千円、当連結会計年度―千円)及び別途積立金(前連結会計年度4,347,846千円、当連結会計年度4,330,650千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,085千円、当連結会計年度―千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。