有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,081,093	1,217,741
退職給付費用	248,171	264,367
退職給付の支払額	△55,907	△75,201
制度への拠出額	△74,479	△74,093
会計基準変更時差異の未処理額	18,863	―
会計基準変更時差異の費用処理額	―	△18,863
退職給付に係る負債の期末残高	1,217,741	1,313,950

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,222,786	2,266,192
年金資産	△1,336,439	△1,323,745
	886,346	942,446
非積立型制度の退職給付債務	331,395	371,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,741	1,313,950
退職給付に係る負債	1,217,741	1,313,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,741	1,313,950

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度248,171千円 当連結会計年度264,367千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度135,104千円、当連結会計年度138,882円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	73,919,542	80,486,240
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	82,428,532	87,699,011
差引額	△8,508,989	△7,212,771

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.8%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.9%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,364,314千円、当連結会計年度5,163,939千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,312,058千円、当連結会計年度3,828,700千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,248千円、当連結会計年度14,690千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。