有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社については、1社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、1社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、1社は確定拠出年金制度を、ほかの3社は退職一時金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額	27,173,400千円
年金財政上の給付債務の額	38,382,532千円
差引額	△11,209,131千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.2%(平成25年2月28日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	2,468,440
(内訳)
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	52,808
(3) 年金資産(千円)	1,334,537
(4) 退職給付引当金(千円)	1,081,093

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円) (うち、会計基準変更時差異償却)	310,699 (31,987)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算については簡便法によっております。なお、会計基準変更時差異(471,070千円)については、一括処理したものを除き、15年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,081,093	千円
退職給付費用	248,171	〃
退職給付の支払額	△55,907	〃
制度への拠出額	△74,479	〃
会計基準変更時差異の未処理額	18,863	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,217,741	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,222,786	千円
年金資産	△1,336,439	〃
	886,346	〃
非積立型制度の退職給付債務	331,395	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,741	〃
退職給付に係る負債	1,217,741	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,741	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

248,171

千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、135,104千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	73,919,542	千円
年金財政計算上の給付債務の額	82,428,532	千円
差引額	△8,508,989	千円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
当連結会計年度 2.8%
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,364,314千円及び繰越不足金5,312,058千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,248千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により平成25年3月31日現在及び平成26年2月28日現在の割合を加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。