有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣から許可を受けて解散し、2018年4月1日付で後継制度として新たに設立された企業年金基金へ移行しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,235,952	2,298,102
勤務費用	147,505	155,410
利息費用	4,471	4,596
数理計算上の差異の発生額	12,818	△12,554
退職給付の支払額	△102,646	△113,614
退職給付債務の期末残高	2,298,102	2,331,939

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	957,883	975,569
期待運用収益	9,578	9,755
数理計算上の差異の発生額	△2,489	△3,074
事業主からの拠出額	72,757	67,431
退職給付の支払額	△62,160	△56,097
年金資産の期末残高	975,569	993,584

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	564,290	666,747
退職給付費用	122,082	118,958
退職給付の支払額	△2,217	△33,876
制度への拠出額	△17,407	△18,175
退職給付に係る負債の期末残高	666,747	733,654

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,820,062	2,869,363
年金資産	△1,340,250	△1,359,244
	1,479,811	1,510,119
非積立型制度の退職給付債務	509,468	561,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,989,280	2,072,009
退職給付に係る負債	1,989,280	2,072,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,989,280	2,072,009

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	147,505	155,410
利息費用	4,471	4,596
期待運用収益	△9,578	△9,755
数理計算上の差異の費用処理額	△7,052	△1,949
簡便法で計算した退職給付費用	122,082	118,958
確定給付制度に係る退職給付費用	257,428	267,260

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△22,360	7,530

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,204	6,326

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度96,532千円、当連結会計年度247,243千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	47,619,419	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	43,288,769	―
差引額	4,330,650	―

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.2%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度4,330,650千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金(大阪府電気工事厚生年金基金)は、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、現在清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金が清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。