有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成27年12月25日付で最低責任準備金のうち260億円を前納しております。また、一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成28年7月30日付で厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算業務を行っておりますが、当該解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,313,950	1,402,183
退職給付費用	245,185	292,437
退職給付の支払額	△84,003	△88,449
制度への拠出額	△72,948	△82,716
退職給付に係る負債の期末残高	1,402,183	1,523,455

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,301,871	2,386,389
年金資産	△1,307,917	△1,311,649
	993,954	1,074,739
非積立型制度の退職給付債務	408,229	448,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402,183	1,523,455
退職給付に係る負債	1,402,183	1,523,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,402,183	1,523,455

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度245,185千円 当連結会計年度292,437千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度116,205千円、当連結会計年度95,378千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	89,746,163	85,358,179
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	93,323,705	88,521,904
差引額	△3,577,541	△3,163,724

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.1%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,956,749千円、当連結会計年度4,750,784千円)、繰越不足金(前連結会計年度2,479,403千円、当連結会計年度2,760,787千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,858,610千円、当連結会計年度4,347,846千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,971千円、当連結会計年度5,085千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。