退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	136,109千円	146,378千円
退職給付に係る負債	451,341千円	487,839千円
繰越欠損金	257,487千円	269,468千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 10:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し8,295百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が596百万円、未払法人税等が644百万円、前受金が332百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、4,281百万円となりました。これは主に、長期借入金が626百万円、退職給付に係る負債が121百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加し12,577百万円となりました。

2017/06/30 10:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 10:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、平成27年12月25日付で最低責任準備金のうち260億円を前納しております。また、一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成28年7月30日付で厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算業務を行っておりますが、当該解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/06/30 10:02