- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の3事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 16:01- #2 事業の内容
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。
2025/06/25 16:01- #3 事業等のリスク
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の3部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
2025/06/25 16:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね1年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 16:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 |
| 舞台機構 | 4,483,130 |
| 昇降機 | 1,090,846 |
| 合計 | 56,930,849 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 舞台設備 | 534 | (50) |
| 昇降機 | 240 | (11) |
| その他 | 19 | (-) |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 京阪神ビルディング㈱ | 865,000 | 865,000 | 昇降機事業ならびにメンテナンス事業等における取引関係を強化するため | 有 |
| 1,176,400 | 1,414,275 |
| フジテック㈱ | 280,000 | 280,000 | 昇降機事業における資機材等の安定調達を図るため | 有 |
| 1,653,960 | 1,062,040 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2006年12月 | 当社第一事業本部第二設計部長 |
| 2008年6月 | 当社昇降機事業本部設計部長 |
| 2013年4月 | 当社舞台機構事業本部設計部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO |
| 2025年4月 | 当社取締役技術顧問(現任) |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1995年3月 | ㈱サンセイメンテナンス入社 |
| 2023年4月 | 当社常務執行役員保守サービス本部長兼神戸事業所長兼生産本部長 |
| 2025年4月 | 当社常務執行役員昇降機事業本部長兼生産本部長 特命担当 |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼生産本部長 特命担当(予定) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
舞台設備事業においては、総合エンターテインメント企業グループとして、常設の舞台機構では、継続的な大型案件の受注、増加する改修需要を獲得してまいります。仮設の舞台装置では、テルミック社で拡大が見込まれるコンサートやイベント向けの需要増にしっかりと対応することに加え、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。
昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要に加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、更なる安全性向上の取り組みをした上で、着実な事業拡大に取り組んでまいります。
② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討
2025/06/25 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済の状況を見れば、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。
この結果、売上高は61,861百万円(前期比18.3%増)、営業利益は4,797百万円(前期比52.0%増)、経常利益は5,293百万円(前期比47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,995百万円(前期比44.6%増)と、前期比増収増益となりました。
2025/06/25 16:01- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名であり、上記取締役兼務者4名の他、昇降機事業本部兼生産本部長、特命担当 仲辻猛士、シンガポール駐在員事務所長兼特命担当 藤井靖彦、遊戯機械事業本部副本部長兼遊戯機械事業本部企画設計部長 森田栄二、舞台機構事業本部副本部長 清水康裕、管理本部長 渡邉文人、工務本部長 阿部雅幸、品質本部長兼生産本部副本部長 天野治之、企画部長 藤田力、神戸事業所長兼神戸工場長 上原永行、経営管理部長 近藤正親、クーパー・ハー、舞台機構事業本部営業部長 木村文一、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテナンス株式会社代表取締役社長執行役員 盛永一浩、保守サービス本部長兼株式会社サンセイメンテナンス代表取締役社長執行役員 妹尾年浩、制御設計本部長 古賀鉄也、人事総務部長 小野貴生で構成されております。
2025/06/25 16:01- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
舞台設備 1,390,338千円
昇降機 153,620千円
合計 22,960,561千円
2025/06/25 16:01- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね1年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
