のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2016/06/30 10:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント利益は、「製品製造関連」で53,937千円、「保守改修関連」で39,862千円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の期首において、「製品製造関連」ののれんが491,066千円減少し、「保守改修関連」ののれんが239,177千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2016/06/30 10:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	96,725	千円	81,708	千円
のれん償却額	268,118	千円	184,380	千円

2016/06/30 10:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん730,243千円及び資本剰余金565,987千円が減少するとともに、利益剰余金92,656千円及び為替換算調整勘定71,598千円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93,800千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2016/06/30 10:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「企業結合会計基準」等を適用し、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント利益は、「製品製造関連」で53,937千円、「保守改修関連」で39,862千円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の期首において、「製品製造関連」ののれんが491,066千円減少し、「保守改修関連」ののれんが239,177千円減少しております。2016/06/30 10:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△2.2	〃	△0.8	〃
のれん償却額	4.9	〃	2.8	〃
税率変更による影響	2.6	〃	1.4	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/30 10:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し18,340百万円となりました。これは主に、有価証券が151百万円、前渡金(流動資産その他)が482百万円増加したものの、現金及び預金が959百万円、受取手形及び売掛金が818百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少し17,489百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,116百万円減少したことや、企業結合に係る改正会計基準の適用もあり、のれんが914百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,448百万円減少し35,829百万円となりました。

2016/06/30 10:15