純資産
連結
- 2016年3月31日
- 257億2万
- 2017年3月31日 +7.03%
- 275億547万
- 2018年3月31日 +3.95%
- 285億9240万
個別
- 2016年3月31日
- 194億2641万
- 2017年3月31日 +4.56%
- 203億1140万
- 2018年3月31日 +2.51%
- 208億2086万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、遡及適用され前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2018/06/29 15:40
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が340,059千円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が12円82銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ60銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2018/06/29 15:40
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,949千円増加し、退職給付に係る負債の増減額が同額減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/29 15:40
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,401百万円増加し37,200百万円となりました。2018/06/29 15:40
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し28,592百万円となりました。これは主に、利益剰余金が800百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円増加したことによります。
(3)経営成績の状況 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 15:40 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/29 15:40
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,490円97銭 1,547円50銭 1株当たり当期純利益 121円46銭 75円98銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額が12円02銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり純利益はそれぞれ、61銭及び60銭増加しております。