訂正有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	13	22	88	91	17	4,429	4,660	―
所有株式数 (単元)	―	32,652	5,744	64,095	24,943	102	65,407	192,943	37,757
所有株式数 の割合(%)	―	16.92	2.98	33.22	12.93	0.05	33.90	100.00	―

(注) 1.自己株式1,152,841株は「個人その他」に11,528単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,332,057	19,332,057	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	19,332,057	19,332,057	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	17 [17](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,700 [1,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2015年8月8日～2045年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 607 資本組入額 304(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2016年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	115 [115](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 11,500 [11,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月13日～2046年8月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 548 資本組入額 274(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2017年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	94 [94](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,400 [9,400](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2017年8月12日～2047年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 753 資本組入額 377(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2018年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	83 [83](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 8,300 [8,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月11日～2048年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,319 資本組入額 660(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 1
新株予約権の数(個) ※	151 [151](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 15,100 [15,100](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月10日～2049年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 823 資本組入額 412(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2020年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 2
新株予約権の数(個) ※	350 [350](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 35,000 [35,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2020年8月8日～2050年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 402 資本組入額 201(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2021年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※	265 [265](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,500 [26,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2021年8月7日～2051年8月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 644 資本組入額 322(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2022年7月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 6
新株予約権の数(個) ※	329 [329](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 32,900 [32,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2022年8月6日～2052年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 626 資本組入額 313(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2023年7月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 8
新株予約権の数(個) ※	224 [224](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,400 [22,400](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2023年8月15日～2053年8月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,036 資本組入額 518(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	2024年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 10
新株予約権の数(個) ※	241 [241](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 24,100 [24,100](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2024年8月10日～2054年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,176 資本組入額 588(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2001年4月1日から 2002年3月31日まで	△1,000,000	19,332,057	―	3,251,279	―	2,989,057

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,152,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,141,500	181,415	―
単元未満株式	普通株式 37,757	―	―
発行済株式総数	19,332,057	―	―
総株主の議決権	―	181,415	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 三精テクノロジーズ 株式会社	大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目3番29号	1,152,800	―	1,152,800	5.96
計	―	1,152,800	―	1,152,800	5.96