有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異(471,070千円)については、15年による按分額を費用処理しております。