有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の開発・設計・据付・メンテナンスを行っていますが、それぞれがニッチな事業分野において他社に勝る長い業歴と経験・知見を有しております。
新中期経営計画では、この強みを生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、世界的にも一段と存在感を高め、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指してまいります。
(1)基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の4部門をコアに、海外展開に一段と注力すると共に、事業提携やM&Aも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組んでまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)業績計画
2019年3月期の連結業績計画は以下のとおりです。
売上高 27,000百万円 経常利益 2,700百万円
経常利益率 10% ROE 6%
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国・欧州の政治状況等の影響もあり、先行きに不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
ただし、当社グループが関係する建設業界では、安値受注競争に加え、東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等により資材価格や労務費・外注費等諸コストが一段と上昇し、更に厳しい状況に向かうことが予測されます。
また、今般政府が長時間労働の是正を目的に「働き方改革」を推進することで、労働力の確保が一層困難になることが懸念されます。
このような環境の下、当社グループでは、新規の外注先確保に一段と注力している他、新卒採用人数の増加、即戦力となる中途採用の増加、ならびに業務手順の見直しや、施工のしやすい製品の開発等に注力しています。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成17年5月27日開催の取締役会において、「大規模買付行為への対応方針」を導入し、その後、平成19年6月28日開催の第57期定時株主総会、平成20年6月27日開催の第58期定時株主総会及び平成21年6月26日開催の第59期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同方針を継続し、併せて、平成22年6月29日開催の第60期定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同対応方針を一部改定した上(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)、本対応方針を継続してまいりました。
しかしながら、本対応方針導入時とは当社グループを取り巻く市場及び経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による株式の大量買付行為に関する整備が進んでいることから、当社グループの中長期戦略を実行し、企業価値及び株主共同の利益を一層向上させていく中で、本対応方針を継続する意義が相対的に低下した状況を勘案し、当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、本対応方針の有効期間である平成28年6月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって本対応方針を継続しないことを決議し、同株主総会終結後、同日開催の取締役会において、本対応方針が有効期間満了により失効したことに伴い、基本方針もこれと同時に失効したことを確認致しました。
なお、当社は本対応方針の有効期間満了後も、大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。