四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
1.旧本社ビルの解体
当社は、平成27年7月1日から本店所在地を移転したことに伴い、平成27年7月9日開催の取締役会において、旧本社ビルの解体について決議いたしました。
これに伴い、平成28年3月期第2四半期連結会計期間において既存建物の解体撤去費用等約210,000千円を特別損失に計上する予定であります。
2.株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、平成27年7月9日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第1回新株予約権
(2)新株予約権の総数
447個(新株予約権1個につき100株)
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 44,700株
(5)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 6名 279個
当社の執行役員 8名 168個
(6)新株予約権の割当日
平成27年8月7日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(8)新株予約権を行使できる期間
平成27年8月8日から平成57年8月7日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
1.旧本社ビルの解体
当社は、平成27年7月1日から本店所在地を移転したことに伴い、平成27年7月9日開催の取締役会において、旧本社ビルの解体について決議いたしました。
これに伴い、平成28年3月期第2四半期連結会計期間において既存建物の解体撤去費用等約210,000千円を特別損失に計上する予定であります。
2.株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、平成27年7月9日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第1回新株予約権
(2)新株予約権の総数
447個(新株予約権1個につき100株)
(3)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 44,700株
(5)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 6名 279個
当社の執行役員 8名 168個
(6)新株予約権の割当日
平成27年8月7日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(8)新株予約権を行使できる期間
平成27年8月8日から平成57年8月7日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。