有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
a 基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」、業績連動報酬としての「賞与」により構成します。取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定します。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系とします。
b 固定報酬の算定方法の決定方針など
固定報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内容に応じた金額とし、そのうち「月額基本報酬」については社員の給与支給日と同日に支給します。
c 非金銭報酬の決定方針など
株式報酬型ストックオプションは、株価上昇メリットのみならず下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役職や職務内容に応じ、固定報酬の一定割合を毎年一定の時期に割り当てます。
d 業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など
業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績をベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一定の時期に支給します。
e 固定報酬並びに業績連動報酬の割合の決定方針
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬(賞与)の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定します。
f 報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の各取締役への個人の配分については、報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定します。
g その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月額基本報酬のみとします。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など
取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第69期定時株主総会において年額270百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年6月27日開催の第64期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内、新株予約権総数の上限を年1,000個以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年6月29日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	191,362	122,100	25,462	43,800	5
監査役 (社外監査役を除く。)	18,900	18,900	―	―	1
社外役員	55,440	55,440	―	―	6

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗並びに企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。当事業年度におけるこれらの業績指標の目標値は、連結経常利益2,000百万円、同利益率5.6%であり、その実績は連結経常利益1,880百万円、同利益率5.5%となりました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等
当事業年度においては、2021年6月29日開催の取締役会にて代表取締役社長良知昇に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本報酬及びストックオプションの額の決定並びに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社の報酬委員会は2020年6月26日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同様の考え方により具体的内容を決定しております。