- #1 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/22 10:31- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」及び「売上割戻未払額」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「賞与引当金」91百万円、「売上割戻未払額」58百万円及び繰延税金資産の「その他」388百万円は、繰延税金資産の「その他」537百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/22 10:31- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「返品調整引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「返品調整引当金」95百万円及び繰延税金資産の「その他」435百万円は、繰延税金資産の「その他」530百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/22 10:31- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/22 10:31- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。長期借入金の中に変動金利によるものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップを利用してヘッジしております。
2022/06/22 10:31
