有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	573	百万円		610	百万円
賞与引当金	122			107
未払業績賞与	103			202
未実現利益	472			715
税務上の繰越欠損金	218			9
棚卸資産評価損	157			216
その他	530			648
繰延税金資産小計	2,179			2,510
評価性引当額	△369			△174
繰延税金資産合計	1,810			2,335
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△94			△79
固定資産	△846			△970
その他	△42			△146
繰延税金負債合計	△983			△1,196
繰延税金資産純額	826	百万円		1,139	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「返品調整引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「返品調整引当金」95百万円及び繰延税金資産の「その他」435百万円は、繰延税金資産の「その他」530百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.8	%
評価性引当額の増減	1.5			0.3
住民税均等割	0.6			0.4
外国源泉税	2.6			1.3
在外子会社の留保利益	0.7			△0.2
のれん償却額	2.8			1.5
減損損失	2.7			0.6
外国税額控除	△1.2			△0.4
試験研究費税額控除	△4.0			△2.3
海外子会社の税率差異等	△4.8			△5.3
その他	1.9			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%		24.8	%