有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596	百万円		565	百万円
返品調整引当金	71			75
賞与引当金	106			119
未払業績賞与	114			239
未実現利益	555			628
繰越欠損金	105			76
棚卸資産評価損	176			184
未払費用	17			39
その他	579			595
繰延税金資産小計	2,322	百万円		2,525	百万円
評価性引当額	△283	百万円		△260	百万円
繰延税金資産合計	2,039	百万円		2,265	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△46	百万円		△58	百万円
固定資産	△1,269			△1,187
その他	△83			△140
繰延税金負債合計	△1,398	百万円		△1,385	百万円
繰延税金資産の純額	640	百万円		880	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		1.0	%
評価性引当額の増減	△4.5			△0.3
住民税均等割等	0.6			0.4
外国源泉税	3.0			1.8
在外子会社の留保利益	△1.0			0.2
のれん償却額	2.5			1.6
持分法投資損失	2.0			0.7
外国税額控除	△1.0			△0.7
試験研究費税額控除	△1.3			△0.8
海外子会社の税率差異等	△1.4			△3.0
税率変更による影響額	△12.6			―
更正等による影響額	1.6			0.2
その他	3.2			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%		27.8	%