訂正有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	604	百万円		573	百万円
返品調整引当金	91			95
賞与引当金	121			122
未払業績賞与	167			103
未実現利益	584			472
繰越欠損金	94			218
棚卸資産評価損	185			157
その他	682			435
繰延税金資産小計	2,532	百万円		2,179	百万円
評価性引当額	△202	百万円		△369	百万円
繰延税金資産合計	2,330	百万円		1,810	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△69	百万円		△94	百万円
固定資産	△984			△846
その他	△195			△42
繰延税金負債合計	△1,248	百万円		△983	百万円
繰延税金資産の純額	1,081	百万円		826	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「未払費用」24百万円及び「その他」657百万円は、「その他」682百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		0.8	%
評価性引当額の増減	0.1			1.5
住民税均等割	0.5			0.6
外国源泉税	2.2			2.6
在外子会社の留保利益	0.2			0.7
のれん償却額	1.9			2.8
減損損失	1.0			2.7
持分法投資損失	0.2			―
外国税額控除	△1.1			△1.2
試験研究費税額控除	△1.8			△4.0
海外子会社の税率差異等	△3.0			△4.8
その他	0.6			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%		33.5	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」、「住民税均等割」、「在外子会社の留保利益」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」2.4%は、「評価性引当額の増減」0.1%、「住民税均等割」0.5%、「在外子会社の留保利益」0.2%、「減損損失」1.0%及び「その他」0.6%として組替えております。