有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	804	百万円		596	百万円
返品調整引当金	110			71
賞与引当金	103			106
未払業績賞与	68			114
未実現利益	597			555
繰越欠損金	383			105
棚卸資産評価損	256			176
未払費用	123			17
その他	396			579
繰延税金資産小計	2,843	百万円		2,322	百万円
評価性引当額	△659	百万円		△283	百万円
繰延税金資産合計	2,183	百万円		2,039	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△82	百万円		△46	百万円
固定資産	△2,075			△1,269
その他	△136			△83
繰延税金負債合計	△2,295	百万円		△1,398	百万円
繰延税金資産の純額	△111	百万円		640	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,099	百万円		1,155	百万円
固定資産-繰延税金資産	598	百万円		572	百万円
流動負債-その他	△13	百万円		△3	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,795	百万円		△1,083	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		1.0	%
評価性引当額の増減	6.9			△4.5
住民税均等割等	0.6			0.6
外国源泉税	2.4			3.0
在外子会社の留保利益	1.0			△1.0
のれん償却額	2.6			2.5
負ののれん発生益	△4.1			―
持分法投資損失	3.6			2.0
外国税額控除	△0.8			△1.0
試験研究費税額控除	△0.9			△1.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.9			―
海外子会社の税率差異等	1.4			△1.4
税率変更による影響額	―			△12.6
更正等による影響額	―			1.6
その他	2.1			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	%		22.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が504百万円、法人税等が478百万円、為替換算調整勘定が19百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が46百万円増加しております。