有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	565	百万円		604	百万円
返品調整引当金	75			91
賞与引当金	119			121
未払業績賞与	239			167
未実現利益	628			584
繰越欠損金	76			94
棚卸資産評価損	184			185
未払費用	39			24
その他	595			657
繰延税金資産小計	2,525	百万円		2,532	百万円
評価性引当額	△260	百万円		△202	百万円
繰延税金資産合計	2,265	百万円		2,330	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△58	百万円		△69	百万円
固定資産	△1,187			△984
その他	△140			△195
繰延税金負債合計	△1,385	百万円		△1,248	百万円
繰延税金資産の純額	880	百万円		1,081	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		1.4	%
外国源泉税	1.8			2.2
のれん償却額	1.6			1.9
持分法投資損失	0.7			0.2
外国税額控除	△0.7			△1.1
試験研究費税額控除	△0.8			△1.8
海外子会社の税率差異等	△3.0			△3.0
その他	△2.7			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		32.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」、「住民税均等割等」、「在外子会社の留保利益」及び「更正等による影響額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「評価性引当額の増減」△0.3%、「住民税均等割等」0.4%、「在外子会社の留保利益」0.2%、「更正等による影響額」0.2%及び「その他」△3.1%は、「その他」△2.7%として組み替えて表示しております。