有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	879	百万円		804	百万円
返品調整引当金	107			110
賞与引当金	102			103
未払業績賞与	183			68
未実現利益	737			597
繰越欠損金	123			383
棚卸資産評価損	192			256
未払費用	103			123
その他	475			396
繰延税金資産小計	2,906	百万円		2,843	百万円
評価性引当額	△153	百万円		△659	百万円
繰延税金資産合計	2,753	百万円		2,183	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△45	百万円		△82	百万円
固定資産	△2,003			△2,075
その他	△122			△136
繰延税金負債合計	△2,171	百万円		△2,295	百万円
繰延税金資産の純額	581	百万円		△111	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,627	百万円		1,099	百万円
固定資産-繰延税金資産	641	百万円		598	百万円
流動負債-その他	△2	百万円		△13	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,683	百万円		△1,795	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		3.2	%
評価性引当額の増減	0.6			6.9
住民税均等割等	0.5			0.6
外国源泉税	2.2			2.4
在外子会社の留保利益	△0.3			1.0
のれん償却額	4.6			2.6
負ののれん発生益	―			△4.1
持分法投資損失	―			3.6
外国税額控除	△0.3			△0.8
試験研究費税額控除	△0.9			△0.9
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.2			△0.9
海外子会社の税率差異等	△1.1			1.4
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.1			―
その他	△0.3			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%		47.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」及び「外国税額控除」は、重要性が増した為、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」△0.8%を「在外子会社の留保利益」△0.3%、「外国税額控除」△0.3%及び「その他」△0.3%へ組替えて表示しております。