有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	779	百万円		879	百万円
返品調整引当金	142			107
賞与引当金	97			102
未払業績賞与	107			183
未実現利益	730			737
繰越欠損金	45			123
棚卸資産評価損	90			192
未払費用	74			103
その他	455			475
繰延税金資産小計	2,523	百万円		2,906	百万円
評価性引当額	△155	百万円		△153	百万円
繰延税金資産合計	2,367	百万円		2,753	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△33	百万円		△45	百万円
のれん	△20			△16
固定資産	△1,906			△2,003
その他	△160			△106
繰延税金負債合計	△2,121	百万円		△2,171	百万円
繰延税金資産の純額	246	百万円		581	百万円

(表示方法の変更)
当連結会計年度より重要性を勘案し、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「繰越欠損金」、「棚卸資産評価損」及び「未払費用」は、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」666百万円を「繰越欠損金」45百万円、「棚卸資産評価損」90百万円、「未払費用」74百万円及び「その他」455百万円に組替えて表示しております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,334	百万円		1,627	百万円
固定資産-繰延税金資産	532	百万円		641	百万円
流動負債-その他	△0	百万円		△2	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,619	百万円		△1,683	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%		0.1	%
評価性引当額の増減	1.5			0.6
住民税均等割等	0.5			0.5
外国源泉税	0.7			2.2
のれん償却額	3.0			4.6
試験研究費税額控除	△0.9			△0.9
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.1			△1.2
海外子会社の税率差異	△3.6			△1.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.6			2.1
その他	1.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%		38.3	%

(表示方法の変更)
当連結会計年度より重要性を勘案し、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金」、「海外子会社の未分配利益」、「外国税額控除」及び「未実現利益」は、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「外国源泉税」及び「所得拡大促進税制に係る税額控除」は、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「受取配当金」0.2%、「海外子会社の未分配利益」0.4%、「外国税額控除」△0.0%、「未実現利益」0.0%及び「その他」0.1%を「外国源泉税」0.7%、「所得拡大促進税制に係る税額控除」△1.1%及び「その他」1.2%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円、繰延ヘッジ損益が△3百万円、為替換算調整勘定が2百万円、退職給付に係る調整累計額が△7百万円それぞれ増加しております。