有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	844百万円	779百万円
役員退職慰労引当金	54	57
繰越欠損金	86	45
賞与引当金	100	97
ゴルフ会員権評価損	32	29
棚卸資産評価損	63	-
減損損失	31	-
未実現利益	608	737
為替換算調整勘定	83	38
その他	482	988
繰延税金資産小計	2,389百万円	2,773百万円
評価性引当額	△156百万円	△405百万円
繰延税金資産合計	2,233百万円	2,367百万円
(繰延税金負債)
海外子会社の未分配利益	△49	△33
のれん	△27	△20
固定資産	-	△1,906
その他	△97	△160
繰延税金負債合計	△174百万円	△2,121百万円
繰延税金資産の純額	2,058百万円	246百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,232百万円	1,334百万円
固定資産-繰延税金資産	895	532
流動負債-その他	-	△0
固定負債-繰延税金負債	△70	△1,619

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	5.3%
受取配当金	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△0.0%	1.5%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
のれん償却額	0.9%	3.0%
海外子会社の未分配利益	△0.0%	0.4%
試験研究費税額控除	△1.1%	△0.9%
外国税額控除	0.2%	△0.0%
海外子会社の税率差異	△4.8%	△3.6%
未実現利益	△1.6%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	2.6%
その他	△0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	43.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.8%から32.3%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が96百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益2百万円、それぞれ増加しております。