(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,211百万円	6,200百万円
勤務費用	345	337
利息費用	109	106
数理計算上の差異の発生額	86	20
退職給付の支払額	△410	△359
その他	△141	150
退職給付債務の期末残高	6,200百万円	6,455百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,798百万円	3,875百万円
期待運用収益	177	237
数理計算上の差異の発生額	144	△55
事業主からの拠出額	147	731
退職給付の支払額	△270	△244
その他	△121	87
年金資産の期末残高	3,875百万円	4,632百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,328百万円	4,539百万円
年金資産	△3,875	△4,632
	452百万円	△93百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,872	1,916
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,325百万円	1,823百万円
退職給付に係る負債	2,407百万円	1,996百万円
退職給付に係る資産	△81	△173
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,325百万円	1,823百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	345百万円	337百万円
利息費用	109	106
期待運用収益	△177	△237
数理計算上の差異の費用処理額	114	106
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る 退職給付費用	390百万円	311百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	172	30
合計	171百万円	29百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	377	331
合計	374百万円	330百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	32%	68%
株式	53	19
現金及び預金	―	2
一般勘定	12	10
その他	3	1
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.7%	1.7%
長期期待運用収益率	4.4%	6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度190百万円であります。