6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2009年12月31日
167億100万
2010年12月31日 +15.63%
193億1200万
2011年12月31日 +18.09%
228億500万
2012年12月31日 +6.56%
243億
2013年12月31日 +14.37%
277億9300万
2014年12月31日 +18.26%
328億6800万
2015年12月31日 +20.29%
395億3600万
2016年12月31日 -10.74%
352億9100万
2017年12月31日 +9.69%
387億1200万
2018年12月31日 +12.98%
437億3700万
2019年12月31日 -2.25%
427億5300万
2020年12月31日 -16.78%
355億8000万
2021年12月31日 +24.35%
442億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/09 11:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が281百万円減少し、販売費及び一般管理費は281百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 11:21
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、281百万円減少しております。2022/02/09 11:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間においては、国や地域により断続的な経済活動の制約はあったものの、欧米諸国を中心に急速な需要回復がみられました。一方で、エネルギー価格の高騰や、半導体をはじめとする一部資材の供給不足など、景気全体への影響が懸念されております。このような環境下、北米、欧州の強い回復需要に支えられ、工場においては高い稼働率を維持、加えて、資材調達先、輸送路等、サプライチェーンを確保することにより顧客サービスの維持に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,243百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は3,919百万円(前年同期比31.7%増)となりました。経常利益は為替差益の影響もあり、3,964百万円(前年同期比37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円(前年同期比118.4%増)と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
2022/02/09 11:21