- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 10:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 10:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/22 10:31- #4 事業等のリスク
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
2022/06/22 10:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 10:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 10:31- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、403百万円減少しております。2022/06/22 10:31 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は25,984百万円であります。
2022/06/22 10:31- #9 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
| 基本報酬 | 月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 |
| 業績連動報酬(賞与・現金) | 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標(EBITDA)の目標値に対する達成度合いと、毎年個人毎に設定された目標設定による評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給しております。目標となる連結売上高及び利益指標(EBITDA)は、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。 |
| 株式報酬(譲渡制限付株式) | 役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株式を毎年1回、一定の時期に付与いたします。譲渡制限の解除は当社及び当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日といたします。 |
取締役の個人別の報酬の内訳(報酬の種類の割合)につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申いたします。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された取締役の種類毎の報酬割合の範囲内で、個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、取締役会は、その個人別の報酬等の内容の決定を指名報酬委員会に委任することができるものとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1となります(業績指標を100%達成の場合)。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、国や地域によってコロナ禍による断続的な経済活動の制約を受けたものの、欧米諸国を中心に急速な需要回復がみられ、日本国内でも緩やかながら回復基調が続きました。一方で急速な需要回復は、海上コンテナ輸送の混雑、天然資源、エネルギー、原材料、部品などの急激なコスト増といった影響をもたらし、期末に向けては、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に大きく影響いたしました。このような環境下、当社グループは、北米や欧州地域の力強い需要を捉えるべく、増産体制を維持するとともに、資材調達先や輸送路等、サプライチェーンを確保することで、安定した顧客サービスの提供に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,506百万円(前期比20.7%増)、営業利益は6,184百万円(前期比38.7%増)、経常利益は6,415百万円(前期比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,563百万円(前期比94.7%増)と大幅な増収増益となり、売上高、及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
2022/06/22 10:31- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/22 10:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 10:31- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 8,447 | 百万円 | 13,789 | 百万円 |
| 仕入高 | 868 | 百万円 | 1,740 | 百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/22 10:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
