キトー（6409）の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 3億800万
- 2010年12月31日 -43.18%
- 1億7500万
- 2011年3月31日 +90.86%
- 3億3400万
- 2011年6月30日 -58.68%
- 1億3800万
- 2011年9月30日 +142.75%
- 3億3500万
- 2011年12月31日 -47.16%
- 1億7700万
- 2012年3月31日 +137.29%
- 4億2000万
- 2012年6月30日 -65.95%
- 1億4300万
- 2012年9月30日 +147.55%
- 3億5400万
- 2012年12月31日 -50.56%
- 1億7500万
- 2013年3月31日 +130.29%
- 4億300万
- 2013年6月30日 -57.57%
- 1億7100万
- 2013年9月30日 +150.29%
- 4億2800万
- 2013年12月31日 -38.32%
- 2億6400万
- 2014年3月31日 +50.38%
- 3億9700万
- 2014年6月30日 -47.61%
- 2億800万
- 2014年9月30日 +131.73%
- 4億8200万
- 2014年12月31日 +52.07%
- 7億3300万
- 2015年3月31日 +7.5%
- 7億8800万
- 2015年6月30日 -48.98%
- 4億200万
- 2015年9月30日 +93.78%
- 7億7900万
- 2015年12月31日 +23.75%
- 9億6400万
- 2016年3月31日 -13.59%
- 8億3300万
- 2016年6月30日 -54.5%
- 3億7900万
- 2016年9月30日 +75.73%
- 6億6600万
- 2016年12月31日 +12.31%
- 7億4800万
- 2017年3月31日 +26.2%
- 9億4400万
- 2017年6月30日 -51.91%
- 4億5400万
- 2017年9月30日 +91.41%
- 8億6900万
- 2017年12月31日 +14.04%
- 9億9100万
- 2018年3月31日 +13.62%
- 11億2600万
- 2018年6月30日 -44.4%
- 6億2600万
- 2019年3月31日 +97.76%
- 12億3800万
- 2019年6月30日 -34.89%
- 8億600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2022/06/22 10:31
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料・賞与 4,892 百万円 5,737 百万円 賞与引当金繰入額 427 百万円 522 百万円 退職給付費用 307 百万円 335 百万円 貸倒引当金繰入額 40 百万円 67 百万円 製品保証引当金繰入額(△は戻入額) △2 百万円 △29 百万円
「製品保証引当金繰入額(△は戻入額)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2022/06/22 10:31
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2022/06/22 10:31
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 380 410 380 410 製品保証引当金 65 36 65 36 返品調整引当金 0 ─ 0 ─ - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2022/06/22 10:31
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」及び「売上割戻未払額」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「賞与引当金」91百万円、「売上割戻未払額」58百万円及び繰延税金資産の「その他」388百万円は、繰延税金資産の「その他」537百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2022/06/22 10:31
前連結会計年度において独立掲記しておりました「返品調整引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「返品調整引当金」95百万円及び繰延税金資産の「その他」435百万円は、繰延税金資産の「その他」530百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/22 10:31
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
