6409 キトー

6409
2023/01/25
時価
573億円
PER 予
11.21倍
2010年以降
4.99-141.91倍
(2010-2022年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.42-2.21倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
12.08%
ROA 予
6.05%
資料
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CSV,JSON

引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
3億800万
2011年3月31日 +8.44%
3億3400万
2012年3月31日 +25.75%
4億2000万
2013年3月31日 -4.05%
4億300万
2014年3月31日 -1.49%
3億9700万
2015年3月31日 +98.49%
7億8800万
2016年3月31日 +5.71%
8億3300万
2017年3月31日 +13.33%
9億4400万
2018年3月31日 +19.28%
11億2600万
2019年3月31日 +9.95%
12億3800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料・賞与4,892百万円5,737百万円
賞与引当金繰入額427百万円522百万円
退職給付費用307百万円335百万円
貸倒引当金繰入額40百万円67百万円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額)△2百万円△29百万円
(表示方法の変更)
「製品保証引当金繰入額(△は戻入額)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
2022/06/22 10:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2022/06/22 10:31
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金380410380410
製品保証引当金65366536
返品調整引当金00
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
2022/06/22 10:31
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」及び「売上割戻未払額」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「賞与引当金」91百万円、「売上割戻未払額」58百万円及び繰延税金資産の「その他」388百万円は、繰延税金資産の「その他」537百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/22 10:31
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「返品調整引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「返品調整引当金」95百万円及び繰延税金資産の「その他」435百万円は、繰延税金資産の「その他」530百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/22 10:31
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
2022/06/22 10:31