有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり24円に、期末配当1株当たり24円を加えた年間48円(連結配当性向30.6%)としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2020年3月31日を基準日とする期末配当であり、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
として提案しております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり24円に、期末配当1株当たり24円を加えた年間48円(連結配当性向30.6%)としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月7日 取締役会決議 | 491 | 24.00 |
| 2020年6月23日 定時株主総会決議(予定)(注) | 491 | 24.00 |
(注)2020年3月31日を基準日とする期末配当であり、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)
として提案しております。