有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,200百万円	6,455百万円
勤務費用	337	342
利息費用	106	98
数理計算上の差異の発生額	20	397
退職給付の支払額	△359	△336
その他	150	△85
退職給付債務の期末残高	6,455百万円	6,872百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,875百万円	4,632百万円
期待運用収益	237	268
数理計算上の差異の発生額	△55	△171
事業主からの拠出額	731	108
退職給付の支払額	△244	△247
その他	87	△52
年金資産の期末残高	4,632百万円	4,536百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,539百万円	4,845百万円
年金資産	△4,632	△4,536
	△93百万円	308百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,916	2,027
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,823百万円	2,336百万円
退職給付に係る負債	1,996百万円	2,336百万円
退職給付に係る資産	△173	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,823百万円	2,336百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	337百万円	342百万円
利息費用	106	98
期待運用収益	△237	△268
数理計算上の差異の費用処理額	106	144
過去勤務費用の費用処理額	△0	8
確定給付制度に係る 退職給付費用	311百万円	326百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	30	△425
合計	29百万円	△425百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	331	756
合計	330百万円	756百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	68%	60%
株式	19	9
現金及び預金	2	9
一般勘定	10	10
その他	1	12
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.7%	1.5%
長期期待運用収益率	6.1%	5.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度201百万円であります。