有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,611百万円
関係会社出資金 6,854百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,611百万円及び関係会社出資金6,854百万円のうち、2,201百万円は欧州統括会社であるドイツのKito Europe GmbHの株式であります。
当社は、Kito Europe GmbHを通じてオランダの子会社であるVan Leusden B.V.への投資を行っておりますが、当期において、Van Leusden B.V.の営業活動から生じる損益は、マイナスであり、翌期以降の業績見込みも不確実な状況にあります。
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
Kito Europe GmbHが保有するVan Leusden B.V.株式について、減損が認識された場合には、Kito Europe GmbHの財政状態が悪化することにより、同社株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。
Kito Europe GmbHは、国際会計基準に基づき、子会社株式の取得原価を貸借対照表価額としており、減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、その結果に応じて株式の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額することとしております。Van Leusden B.V.株式の使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定され、割引率は加重平均資本コストを使用しております。また将来キャッシュ・フローは、Van Leusden B.V.の経営者によって承認された5ヵ年事業計画を基礎とし、5年を超える期間については、成長率を使用して見積りを行っております。
当社は、Kito Europe GmbHによるVan Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえ、Kito Europe GmbH株式の評価を実施しました。この結果、Kito Europe GmbHの実質価額は、Van Leusden B.V.株式の評価結果を踏まえたうえでも、「金融商品会計に関する実務指針」第92項の「著しく低下したとき」には該当しないとし、Kito Europe GmbH株式の減損は不要であると判断しました。
Kito Europe GmbH株式の評価にあたり用いたVan Leusden B.V.株式の使用価値の見積りの重要な仮定は、5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りのうち売上高予測、及び5年を超える期間の成長率であります。売上高予測の見積りにあたっては、過去の商流別販売実績や将来の販売計画を基礎としております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が関係会社の財政状態に影響を与える場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に影響を与える可能性があります。