6396 宇野澤組鐵工所

6396
2026/03/19
時価
45億円
PER 予
10.88倍
2010年以降
赤字-271.66倍
(2010-2025年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.64-2.29倍
(2010-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
11.41%
ROA 予
4.91%
資料
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宇野澤組鐵工所(6396)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製造事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
-5億327万
2013年6月30日
-9454万
2013年9月30日 -125.36%
-2億1307万
2013年12月31日 -19.67%
-2億5497万
2014年3月31日 -20.08%
-3億618万
2014年6月30日
-1億4785万
2014年9月30日 -49.09%
-2億2044万
2014年12月31日 -60.49%
-3億5379万
2015年3月31日 -13%
-3億9978万
2015年6月30日
-1億4760万
2015年9月30日 -33.74%
-1億9741万
2015年12月31日 -47.11%
-2億9041万
2016年3月31日 -24.65%
-3億6198万
2016年6月30日
-1億670万
2016年9月30日 -124.97%
-2億4006万
2016年12月31日 -17.07%
-2億8103万
2017年3月31日 -19.25%
-3億3514万
2017年6月30日
-3471万
2017年9月30日 -58.83%
-5514万
2017年12月31日
-4343万
2018年3月31日 -20.5%
-5233万
2018年6月30日
-1644万
2018年9月30日 -350.78%
-7413万
2018年12月31日 -74.46%
-1億2934万
2019年3月31日 -142.74%
-3億1396万
2019年6月30日
-2億1413万
2019年9月30日 -39.05%
-2億9775万
2019年12月31日 -29.67%
-3億8610万
2020年3月31日 -15.08%
-4億4432万
2020年6月30日
-134万
2020年9月30日 -999.99%
-9385万
2020年12月31日 -136.79%
-2億2223万
2021年3月31日 -30.75%
-2億9057万
2021年6月30日
-6504万
2021年9月30日 -131.78%
-1億5076万
2021年12月31日 -41.84%
-2億1385万
2022年3月31日 -23.69%
-2億6451万
2022年6月30日
-702万
2022年9月30日 -187.84%
-2020万
2022年12月31日 -337.18%
-8834万
2023年3月31日
-5105万
2023年6月30日
622万
2023年9月30日 +609.06%
4411万
2023年12月31日 +14.91%
5069万
2024年3月31日 +233.58%
1億6911万
2024年9月30日 -57.8%
7136万
2025年3月31日 +53.46%
1億951万
2025年9月30日 -54.13%
5023万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 戦略
当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。
2025/06/25 14:13
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 14:13
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
東急不動産㈱636,972不動産事業
樫山工業㈱601,839製造事業
住友商事九州㈱472,706製造事業
2025/06/25 14:13
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/25 14:13
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
製造事業不動産事業
真空ポンプ2,545,6582,545,658
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 14:13
#6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 14:13
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
製造事業169
(0)
(注)1.従業員数は就業員数であり、( )内に臨時従業員として派遣社員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
2025/06/25 14:13
#8 戦略(連結)

当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。2025/06/25 14:13
#9 指標及び目標(連結)
(4) 指標及び目標
当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。現時点での達成時期は未定です。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2025/06/25 14:13
#10 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 製造事業 玉川工場 太陽光発電システム 30,889千円
工具、器具及び備品 製造事業 木型 18,004千円
2025/06/25 14:13
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
310,471388,283
エア・ウォーター㈱155(保有目的)親密取引維持(保有効果)製造事業において安定的な受注獲得に貢献しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しているため
293
みなし保有株式
該当事項はありません。
2025/06/25 14:13
#12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は19百万円であります。
2025/06/25 14:13
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。
1. 新たな営業戦略
2025/06/25 14:13
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
製造事業3,591,791△12.7
不動産事業
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
2025/06/25 14:13
#15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は155百万円であり、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等で143百万円、不動産事業では、建物等で12百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/25 14:13

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