有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,917百万円(前年同期比0.7%減)、損益面におきましては、営業利益562百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益607百万円(前年同期比1.8%減)、当期純利益433百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加し、売上高は4,279百万円(前年同期比0.6%減)となりました。損益面におきましては、セグメント利益86百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,418百万円(前年同期比26.6%減)、送風機・圧縮機は1,323百万円(前年同期比29.5%増)、部品は908百万円(前年同期比5.4%増)、修理は629百万円(前年同期比28.4%増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は418百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
② 不動産事業
売上高637百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益475百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は30百万円減少し8,394百万円、負債は471百万円減少し4,595百万円、純資産は441百万円増加し3,798百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、2,711百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加171百万円、仕入債務の減少470百万円、法人税等の支払205百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益664百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の減少368百万円等の増加要因により、440百万円の資金の増加(前年同期は761百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出518百万円等の減少要因により、446百万円の資金の減少(前年同期は258百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入740百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少(前年同期は165百万円の資金の減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,571,160	△0.6
不動産事業	―	―
合計	3,571,160	△0.6

(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,540,549	△22.7	1,595,877	△31.7
不動産事業	―	―	―	―
合計	3,540,549	△22.7	1,595,877	△31.7

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,279,779	△0.6
不動産事業	637,747	△1.5
合計	4,917,526	△0.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		相手先	当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
東急不動産㈱	636,972	12.9	東急不動産㈱	637,700	13.0
樫山工業㈱	601,839	12.1	樫山工業㈱	337,030	6.9

金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,917百万円(前年同期比0.7%減)となり、前事業年度と比べ37百万円減少しました。
製造事業におきましては、売上高は4,279百万円(前年同期比0.6%減)となり、前事業年度と比べ27百万円減少しました。
不動産事業におきましては、売上高は637百万円(前年同期比1.5%減)となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は562百万円(前年同期比5.3%減)となり、前事業年度と比べ31百万円減少しました。
製造事業におきましては、営業利益は86百万円(前年同期比20.6%減)となり、前事業年度と比べ22百万円減少しました。
不動産事業におきましては、営業利益は475百万円(前年同期比1.9%減)となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は8,394百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少しました。これは、売掛金が361百万円、建設仮勘定が333百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が170百万円、仕掛品が127百万円、原材料及び貯蔵品が234百万円減少したこと等が主な要因です。
(負債)
当事業年度末における負債は4,595百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。これは、退職給付引当金が54百万円増加したものの、電子記録債務が418百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が110百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,798百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円増加しました。これは、利益剰余金が378百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。