有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度(当期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いています。さらに、2020年3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界及び日本経済は急速に悪化しました。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても減収減益となりました。売上高は4,585百万円(前年同期比7.9%減)となりました。損益面におきましては、営業利益68百万円(前年同期比57.6%減)、経常利益97百万円(前年同期比43.4%減)、当期純利益47百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は前年同期比419百万円減少の3,923百万円(前年同期比9.7%減)となり、損益面におきましては、セグメント損失444百万円(前年同期はセグメント損失313百万円)となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同期比24.9%減)、送風機・圧縮機は804百万円(前年同期比35.7%増)、部品は769百万円(前年同期比11.8%増)、修理は365百万円(前年同期比13.0%減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は445百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は513百万円(前年同期比7.8%増)と増収増益となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は384百万円減少し7,215百万円、負債は343百万円減少し5,294百万円、純資産は40百万円減少し1,921百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ183百万円増加し、2,100百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少404百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益79百万円、減価償却費218百万円、売上債権の減少342百万円等の増加要因により、全体としては336百万円の資金の増加(前年同期は109百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出137百万円等により、106百万円の資金の減少(前年同期は151百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,120百万円、長期借入金の返済による支出1,090百万円等により、47百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の資金の減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,923,965	△9.7
不動産事業	―	―
合計	3,923,965	△9.7

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,619,372	82.8	1,314,040	81.2
不動産事業	―	―	―	―
合計	3,619,372	82.8	1,314,040	81.2

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,923,965	△9.7
不動産事業	661,655	4.0
合計	4,585,620	△7.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		相手先	当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
樫山工業㈱	1,133,875	22.8	樫山工業㈱	813,280	17.7
東急不動産㈱	619,657	12.4	東急不動産㈱	641,525	14.0

金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,585百万円(前年同期比7.9%減)となり、前事業年度と比べ394百万円減少しました。
製造事業におきましては、中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は3,923百万円(前年同期比9.7%減)となり、前事業年度と比べ419百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年同期比4.0%増)となり、前事業年度と比べ25百万円増加しました。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は68百万円(前年同期比57.6%減)となり、前事業年度と比べ93百万円減少しました。
製造事業におきましては、営業損失は444百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は513百万円(前年同期比7.8%増)となり、前事業年度と比べ36百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は7,215百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少しました。これは、現金及び預金が183百万円増加したものの、受取手形が200百万円、電子記録債権が74百万円、売掛金が66百万円、未収入金が71百万円、投資有価証券が87百万円減少したこと等が主な要因です。
(負債)
当事業年度末における負債は5,294百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円減少しました。これは、支払手形が187百万円、電子記録債務が162百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,921百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。