有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度(当期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しの傾向が見られています。米中貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や地政学リスクなどが懸念され、海外情勢は依然として先行き不透明な状態が続いているものの、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に、回復基調で推移しております。
このような経営環境のもと、課題として掲げた「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の達成、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいりました。新生産管理システムの稼動に向け、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めました。
以上の結果、当期の業績は、売上高が前年とほぼ横ばいの5,233百万円(前年同期比0.9%減)、損益面におきましては営業利益421百万円(前年同期比364.5%増)、経常利益420百万円(前年同期比399.6%増)、当期純利益272百万円(前年同期比141.5%増)の大幅な増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①製造事業
半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)の製造装置向けの旺盛な需要を背景に、真空ポンプの出荷が順調に進んだことに加え、部品・修理も伸長しました。一方で送風機・圧縮機ならびに輸出が減少となり、売上高は前年同期比71百万円(1.5%)減少の4,618百万円となりました。損益面におきましては、売上の5割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が引き続き好調に推移したことから、282百万円改善のセグメント損失52百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,702百万円(前年同期比2.7%減)、送風機・圧縮機は541百万円(前年同期比20.6%減)、部品は901百万円(前年同期比14.8%増)、修理は461百万円(前年同期比4.6%増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、販路の確保による欧州向けの新規売上があったものの、前年のスポット案件反落により698百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
②不動産事業
オフィス賃貸市況の改善による増収効果により、売上高614百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益473百万円(前年同期比11.3%増)の計上となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は664百万円増加し7,615百万円、負債は355百万円増加し5,697百万円、純資産は308百万円増加し1,918百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ662百万円増加し、2,019百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益416百万円、減価償却費150百万円、売上債権の減少67百万円、仕入債務の増加107百万円等により、810百万円の資金の増加(前年同期は1百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出105百万円等により、99百万円の資金の減少(前年同期は135百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入914百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額21百万円等により、48百万円の資金の減少(前年同期は39百万円の資金の減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,618,313	△1.5
不動産事業	-	-
合計	4,618,313	△1.5

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	5,306,822	15.9	1,590,761	76.3
不動産事業	-	-	-	-
合計	5,306,822	15.9	1,590,761	76.3

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,618,313	△1.5
不動産事業	614,786	4.5
合計	5,233,099	△0.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		相手先	当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
樫山工業株式会社	1,954,023	37.0	樫山工業株式会社	1,965,909	37.6
東急不動産株式会社	571,222	10.8	東急不動産株式会社	596,737	11.4

金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,233百万円(前年同期比0.9%減)となり、前事業年度と比べ45百万円減少しました。
製造事業におきましては、部品・修理が伸長しましたが、送風機・圧縮機ならびに輸出が減少し、売上高は4,618百万円(前年同期比1.5%減)となり、前事業年度と比べ71百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は614百万円(前年同期比4.5%増)となり、前事業年度と比べ26百万円増加しました。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は421百万円(前年同期比364.5%増)となり、前事業年度と比べ330百万円増加しました。
製造事業におきましては、売上の5割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が好調に推移したことから、営業損失は52百万円となり、前事業年度と比べ282百万円改善しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は473百万円(前年同期比11.3%増)となり、前事業年度と比べ47百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は7,615百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加しました。これは、現金及び預金が662百万円増加したこと等が主な要因です。
(負債)
当事業年度末における負債は5,697百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは、支払手形及び電子記録債務が139百万円、未払法人税等が103百万円増加したこと等が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加しました。これは、利益剰余金が250百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したこと等が主な要因です。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。