有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度(当期)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善持続による堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米国の保護主義の高まりによる各国との摩擦に伴い、製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。先行きの景気も依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても、減収減益となりました。売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益162百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益172百万円(前年同期比59.1%減)、当期純利益133百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
前々期・前期は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)の製造装置向けの真空ポンプへの堅調な需要の取り込みにより増収増益を確保してまいりました。当期において、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるFPD関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は前年同期比274百万円減少の4,343百万円(前年同期比5.9%減)となりました。損益面におきましては、減収特に利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫(142百万円)を処分したこと等によりセグメント損失313百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,640百万円(前年同期比2.3%減)、送風機・圧縮機は592百万円(前年同期比9.4%増)、部品は687百万円(前年同期比23.7%減)、修理は420百万円(前年同期比9.0%減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は507百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況の改善により、売上高は前年同期比3.5%増の636百万円となりましたが、20年周期の大型補修工事の影響でセグメント利益は前年同期比微増(0.5%増)の476百万円となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は23百万円増加し7,599百万円、負債は20百万円減少し5,637百万円、純資産は43百万円増加し1,962百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,917百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払185百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益171百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加129百万円等の増加要因により、全体としては109百万円の資金の増加(前年同期は810百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出185百万円等により、151百万円の資金の減少(前年同期は99百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,004百万円、長期借入金の返済による支出1,031百万円、配当金の支払額32百万円により、60百万円の資金の減少(前年同期は48百万円の資金の減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,343,529	△5.9
不動産事業	―	―
合計	4,343,529	△5.9

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,371,401	△17.6	1,618,633	1.8
不動産事業	―	―	―	―
合計	4,371,401	△17.6	1,618,633	1.8

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	4,343,529	△5.9
不動産事業	636,383	3.5
合計	4,979,912	△4.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		相手先	当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
樫山工業株式会社	1,965,909	37.6	樫山工業株式会社	1,133,875	22.8
東急不動産株式会社	596,737	11.4	東急不動産株式会社	619,657	12.4

金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となり、前事業年度と比べ253百万円減少しました。
製造事業におきましては、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるFPD関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は4,343百万円(前年同期比5.9%減)となり、前事業年度と比べ274百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は636百万円(前年同期比3.5%増)となり、前事業年度と比べ21百万円増加しました。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は162百万円(前年同期比61.5%減)となり、前事業年度と比べ259百万円減少しました。
製造事業におきましては、利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫(142百万円)を処分したこと等により、営業損失は313百万円となり、前事業年度と比べ261百万円減少しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は476百万円(前年同期比0.5%増)となり、前事業年度と比べ2百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は7,599百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。これは、現金及び預金が101百万円、受取手形が254百万円、仕掛品が112百万円減少したものの、売掛金が162百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円増加したこと等が主な要因です。
(負債)
当事業年度末における負債は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは、電子記録債務が417百万円増加したものの、支払手形が294百万円、未払法人税等が132百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したものの、利益剰余金が100百万円増加したことが要因です。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。