有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度(当期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急激に悪化しました。一部で回復の動きが見られたものの、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、製造事業は減収ながら増益となり、会社全体として増益となりました。売上高は4,042百万円(前年同期比11.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益225百万円(前年同期比228.5%増)、経常利益219百万円(前年同期比125.3%増)、当期純利益146百万円(前年同期比207.2%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の不透明感を背景に設備投資が停滞し、売上高は前年同期比544百万円減少の3,379百万円(前年同期比13.9%減)となりました。損益面におきましては、生産の内製化等生産性改善に努め、セグメント損失290百万円と前年同期比増益となりました(前年同期はセグメント損失444百万円)。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,530百万円(前年同期比22.8%減)、送風機・圧縮機は660百万円(前年同期比17.8%減)、部品は735百万円(前年同期比4.3%減)、修理は448百万円(前年同期比22.6%増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は435百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高662百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益516百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は102百万円減少し7,113百万円、負債は264百万円減少し5,029百万円、純資産は161百万円増加し2,083百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、2,285百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少269百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益238百万円、減価償却費206百万円、売上債権の減少217百万円等の増加要因により、全体としては452百万円の資金の増加(前年同期は336百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出193百万円等により、151百万円の資金の減少(前年同期は106百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入910百万円、長期借入金の返済による支出1,004百万円等により、116百万円の資金の減少(前年同期は47百万円の資金の減少)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,379,514	△13.9
不動産事業	―	―
合計	3,379,514	△13.9

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,477,928	△3.9	1,412,454	7.5
不動産事業	―	―	―	―
合計	3,477,928	△3.9	1,412,454	7.5

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,379,514	△13.9
不動産事業	662,763	0.2
合計	4,042,277	△11.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		相手先	当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
樫山工業㈱	813,280	17.7	樫山工業㈱	726,485	18.0
東急不動産㈱	641,525	14.0	東急不動産㈱	644,472	15.9

金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,042百万円(前年同期比11.8%減)となり、前事業年度と比べ543百万円減少しました。
製造事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の不透明感を背景に設備投資が停滞し、売上高は3,379百万円(前年同期比13.9%減)となり、前事業年度と比べ544百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は662百万円(前年同期比0.2%増)となり、前事業年度と比べ1百万円増加しました。
(営業損益)
当事業年度における営業利益は225百万円(前年同期比228.5%増)となり、前事業年度と比べ157百万円増加しました。
製造事業におきましては、営業損失は290百万円となり、前事業年度と比べ153百万円増加しました。
不動産事業におきましては、営業利益は516百万円(前年同期比0.7%増)となり、前事業年度と比べ3百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は7,113百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少しました。これは、現金及び預金が184百万円、投資有価証券が54百万円増加したものの、売掛金が214百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円減少したこと等が主な要因です。
(負債)
当事業年度末における負債は5,029百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円減少しました。これは、支払手形が144百万円、電子記録債務が93百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,083百万円となり、前事業年度末に比べ161百万円増加しました。これは、利益剰余金が124百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことが主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。