当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。
当社は売上が平成23年3月期の4,661百万円から、平成24年3月期4,297百万円、平成25年3月期3,465百万円と過去2事業年度において著しく減少し、平成24年3月期及び平成25年3月期の過去2事業年度連続して、営業損失・当期純損失計上となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していました。当平成26年3月期において、前年比9.0%の増収を確保し、営業損益段階でも黒字転換を果たすことができ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。また、引き続き事業活動を継続していく上での財務状況は安定しております。
なお、将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

2014/06/27 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率と法人税等の負担比率との差異の原因は記載しておりません。

2014/06/27 13:13

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△154,322	111,479
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△154,322	111,479
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,178	11,177

2014/06/27 13:13