建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 6年～12年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 13:34

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―	764千円
機械及び装置	0千円	0千円

2017/06/28 13:34

#4 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、1年内返済予定の長期借入金916,416千円、長期借入金1,894,236千円及び被保証債務73,387千円の担保に供しております。

建物	418,744千円
機械及び装置	5,593千円
土地	52千円
合計	424,390千円

(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、1年内返済予定の長期借入金896,752千円、長期借入金1,874,053千円及び被保証債務43,708千円の担保に供しております。

2017/06/28 13:34

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(48,490千円)、減少は減価償却費(49,940千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。

2017/06/28 13:34