建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 12:59

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	764千円	3,689千円
機械及び装置	0千円	201千円

2018/06/27 12:59

#3 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、1年内返済予定の長期借入金896,752千円、長期借入金1,874,053千円及び被保証債務43,708千円の担保に供しております。

建物	400,989千円
機械及び装置	4,372千円
土地	52千円
合計	405,414千円

(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、1年内返済予定の長期借入金980,945千円、長期借入金1,764,026千円及び被保証債務46,718千円の担保に供しております。

2018/06/27 12:59

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。

2018/06/27 12:59