有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。
3 時価の算定方法
(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,491,066 | 1,490,930 |
| 期中増減額 | △135 | △37,641 | |
| 期末残高 | 1,490,930 | 1,453,288 | |
| 期末時価 | 10,380,000 | 10,380,000 | |
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(43,972千円)、減少は減価償却費(49,563千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。
3 時価の算定方法
(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 571,222 | 596,737 |
| 賃貸費用 | 155,956 | 136,391 | |
| 差額 | 415,265 | 460,345 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |