#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 14:08
#2 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,330百万円減少し、利益剰余金が856百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は46,501百万円(前連結会計年度45,985百万円比101%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては38,582百万円(前連結会計年度42,205百万円比91%)を来期以降に繰り越すことになりました。受注残高の減少については、当社の課題である基幹システム更新に伴うシステム構築を優先し、一部ポンプについて受注量を調整したことによりますが、期末時点において、通常の体制に戻しております。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して低採算売上が減少したこと、基幹システム更新に伴う導入費用が減少したことなどにより400百万円(前連結会計年度は営業損失945百万円)を計上することとなり、経常利益は持分法による投資損失212百万円などの発生はありましたが、為替差益391百万円が発生したことなどにより、793百万円(前連結会計年度は経常損失632百万円)、当期純利益は福利厚生施設の処分に伴う減損損失158百万円などを特別損失に計上したことなどにより405百万円(前連結会計年度442百万円比92%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (イ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比516百万円増加し46,501百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して低採算売上が減少したこと、基幹システム更新に伴う導入費用が減少したことなどにより400百万円(前連結会計年度は営業損失945百万円)を計上することとなり、売上高営業利益率は0.9%(前連結会計年度は売上高営業損失率2.1%)となりました。
経常利益は、持分法による投資損失212百万円などの発生はありましたが、為替差益391百万円が発生したことなどにより、793百万円(前連結会計年度は経常損失632百万円)、売上高経常利益率は1.7%(前連結会計年度は売上高経常損失率1.4%)となりました。
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,330百万円減少し、利益剰余金が856百万円増加しております。また、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額はそれぞれ軽微であります。
2015/06/26 14:08